日米豪印クアッド首脳会合が実施

日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合が24日火曜、東京にて実施されました。

この会合には岸田首相、アメリカのバイデン大統領、オーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相の4か国の首脳が参加しました。

今回の協議内容はウクライナ情勢のほか、海洋進出の動きを強める中国などを念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携、経済を含めた幅広い分野の協力の在り方などとなっています。

冒頭、岸田首相は、ウクライナ情勢などを踏まえ「法の支配に基づく国際秩序を根底から揺るがす事態が起きた」と述べ、インド太平洋地域で同様の事態を起こさないよう4か国で連携して対応していく考えを示しました。

バイデン大統領は、「ロシアによるウクライナへの侵攻は、インド太平洋戦略の重要性を高めただけだ」と述べ、ウクライナ危機が起きたからこそ、中国の覇権主義的な動きに対抗するため、クアッドを土台に連携を深めるべきだと訴えました。

アルバニージー首相は、「オーストラリアは政権が交代したが、われわれはクアッドに関与する姿勢は変わっていない」と強調し、新政権も、クアッドを基盤に地域の安定と発展に寄与したいという姿勢を明確に打ち出しました。

インドのモディ首相は「クアッドの取り組みはインド太平洋地域の平和と安定を確保するものだ」と述べて、特定の勢力にもくみしない「戦略的自立性」を基本とした外交姿勢をとるインドにおいても、クアッドの重要性は増しているという認識を示しました。

しかし、過去最大規模での厳戒態勢の中で今回の日米首脳会談と日のクアッド首脳会合が開催された一方で、これらの会合に抗議するグループが都内で集会を開き、反対を強く訴えています。

クアッドは、中国に対して団結した立場を取るという米国の政策に沿って結成されました。

ホワイトハウスの新政策においてインド太平洋地域と呼ばれる広大なアジア太平洋地域における中国の影響力と拡大は、米国主導の西側にとっては好ましくないものです。

この方針に沿って、アメリカは、中国の分離主義者の多い地域での扇動、地域での軍事駐留の拡大、地域諸国との軍事条約や協定の締結など、さまざまな方法で中国の勢力増大にに対抗しようとしています。

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