Pars Today

ヘブライ語情報筋によりますと、シオニスト政権が占領するパレスチナ領土内に住むシオニストらの中で、他の国へ移住しようとする者が急増しているということです。

シオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相による、司法に対する政府権限強化を狙った改革は、この数週間で連立与党と野党の意見対立により政治的緊張が高まり、数十の都市で政権に対する抗議デモを行う事態にまで発展しています。

タスニーム通信が29日水曜、報じたところによりますと、ヘブライ語紙のイェディオト・アハロノトは、「最近の出来事およびイスラエルの将来に対する強い懸念から、（シオニスト政権下にいる）シオニストらの中で、他の国への移住を申請する者が大幅に増えている」と伝えました。

この分野で活動する弁護士らは、他国へ移住するシオニストの人数が以前と比べて数十人単位ではなく数百人単位で増加していることを強調しました。弁護士たちはそれぞれ、このような内容の依頼を毎日5～6件受けているということです。

この記事によると、自分の資産を他国へ移しての移住を望むシオニストらは、大半が左派や反ネタニヤフ派であるものの、司法改革を支持する層にもそのような者がいるということです。

これに関しては、シオニスト政権のテレビ局・チャンネル12も先月、占領下のパレスチナ領土に住むシオニストらによる欧州再移住の流れが加速していると報じています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。