Pars Today

6カ月以上にわたって続くイスラエルによるガザ攻撃に対する各国や国際機関の対応の鈍さには、信じがたいものがあります。こうした消極姿勢がイスラエルをますます増長させる結果となっています。イスラエルは根本的に植民地主義勢力であり、その解体は国際社会にとって必須のことです。

この6カ月間のガザ攻撃で、3万3000人以上の殉教者と7万5000人以上の負傷者、およそ7000人の行方不明者と甚大な破壊をもたらしたイスラエル軍が、今月1日になって在シリア・イラン大使館を空爆したことは、様々な観点から検討するに値します。今回の事件はガザ戦争の局面を変え得るものでもあります。イスラエルはこの4月1日という日に、ジュネーブ条約、ウィーン条約、国際刑事裁判所に関するローマ規程に一度に違反したのです。

大使館空爆を行った1日の朝、イスラエルは2週間にわたったガザ・シファー病院の包囲作戦を「成功裏に」終了したと発表しました。シファー病院はイスラエル軍による包囲・攻撃で完全に破壊され、もはや病院としての機能を失い、人間の墓場と化しました。

イスラエル軍の撤退後、同病院からは手足を拘束された遺体や虐待の痕がある遺体、爆破により切断された遺体、イスラエル軍の戦車に轢かれたと思われる遺体などが多数見つかりました。また、映像からは、同病院が食糧支援などがされないままイスラエル軍により包囲されていたことが明らかになりました。

イスラエル軍がシファー病院への攻撃で、病院内にいた患者や医療関係者、ジャーナリスト、避難民などを殺害したことは、1949年のジュネーブ条約への明らかな違反です。

イスラエルによるイラン大使館空爆では、大使館内にいたイラン革命防衛隊の幹部ら7名が殉教しました。この攻撃は、シリアに対する主権侵害であるだけでなく、外交施設内にいたイラン市民に対するテロ攻撃でもあるのです。

イスラエルはこの6カ月間の戦争で、少なくともシリア、レバノン、イランの3カ国の主権を侵害しました。

4月1日の攻撃は、ウィーン条約への違反にあたります。同条約では、外国にある大使館などの外交施設の安全が定められています。こうしたイスラエルの行為に対し何ら措置を講じずにいれば、重大な結果を招くことになります。

イスラエル軍はイラン大使館を攻撃したのと同日、ガザで食糧支援にあたっていた民間支援団体「ワールド・セントラル・キッチン」（WCK）の車列を空爆し、同団体のスタッフら7名を殺害しました。WCKの車列が現場を通過することは、事前にイスラエル側とも調整済みでした。

WCKの担当者は、イスラエル軍が車列を1台ずつ正確に狙って攻撃したと語りました。

国連の担当者も、「昨年10月にイスラエルとハマスの戦争が始まって以来、200人以上の人道支援スタッフが殺害された」と語っています。イスラエル軍がこうした支援団体を攻撃対象とするのは、ガザのパレスチナ住民を意図的に飢餓に陥れ、その対パレスチナ差別政策を継続することが目的であることは間違いありません。

こうしたイスラエルの行動は、国際刑事裁判所に関するローマ規程で定められた戦争犯罪に該当します。

この4月1日にはさらに、イスラエル議会（クネセト）がいわゆる「反アルジャジーラ法」を可決し、同局の活動を禁止することを可能にしました。この法律は、名称こそアルジャジーラとなっていますが、それ以外のあらゆる海外メディアも対象となります。

イスラエルはそれ以前から、ジャーナリスト147名やその家族らをガザで殺害しており、この反アルジャジーラ法はそうした自らの戦争犯罪が報道されることを妨害する狙いがあると言えます。

米バイデン政権は最近も、イスラエルに対して爆弾や戦闘機など25億ドル相当の武器支援を承認しており、その中には200ポンド級のMK84爆弾1800発や500ポンド級のMK82爆弾500発も含まれています。

米政府はこれ以外にも、戦闘機50機、空対空ミサイル30発、弾薬など18億ドル相当の支援をイスラエルに提供するため、議会に承認を迫っています。

1日の間に病院を破壊し、他国の大使館を攻撃し、人道支援団体を空爆し、海外メディアを規制し、それでいてその戦争犯罪は覆い隠され、アメリカから支援を得られるのは世界中を見渡してもイスラエル以外にありません。これは一体、どのように説明できるのでしょうか？

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