サウジアラビアの武器制裁への国際社会の強調
サウジアラビアによるイエメンの人々の殺害と、この暴力的な政権への武器輸出の停止に関する世界的な要請は、この政権の孤立を物語っています。
ナジャフィー解説員
国際政策研究所の武器取り引き専門家のウィリアム・ハートゥング氏は、インターネットのニュースサイトの記事の中で、「サウジアラビアへの武器の輸出は、2011年から15年の間におよそ279％増加し、これらの武器の4分の3以上が、アメリカとイギリスによって売却されている」としました。
ある治安関連の機関の報告も、アメリカのオバマ政権時代のサウジアラビアへの武器の輸出は、ブッシュ政権時代に比べて96％増加したとしています。さらに、2500人を超えるサウジアラビア人が、2014年、アメリカで軍事訓練を受けました。
欧州議会も、最近、イエメン戦争で使用されるサウジアラビアへの武器の輸出を停止するよう要請しました。
貧困と不正の根絶を目指す国際支援団体オックスファムの武器管理部門も、報告を発表し、各国に対し、イエメンで民間人の殺害に使われている数十億ドルの武器のサウジアラビアへの売却を停止するよう求めました。アムネスティインターナショナルのサイトで発表されたこの報告は、29日月曜にスイスのジュネーブで開催される武器貿易条約の臨時会合に触れ、「各国にサウジアラビアへの武器の売却の停止が呼びかけられている」と強調しています。オックスファムの武器管理部門は、フランス、ドイツ、イタリア、モンテネグロ、オランダ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、イギリス、アメリカが、2015年に250億ドル以上の武器をサウジアラビアに売却したとしています。
国際人権団体アムネスティインターナショナルも、「これらの武器は、サウジアラビアとその同盟国が、現在、イエメンに対する戦争犯罪で、空と陸からの攻撃に使用しているものだ。この攻撃では深刻な人権侵害が行われている」と強調しました。こうした中、人権や支援関連の団体からなる武器管理連合は、報告の中で、世界の国々に対し、サウジアラビア政権への武器制裁を要請しています。カナダの国連人権代表団も、サウジアラビアがイエメンで犯罪を行っているにも拘わらず、この国に武器が売却されていることを批判しました。カナダの国連人権代表団は、数日前、声明の中で、サウジアラビアが、イエメンの民間人の拠点を標的にしていることを批判し、「カナダ製の武器が戦争の中で使用され、数千人の民間人の命を奪っている中で、カナダ政府は、サウジアラビアへの武器売却に関する150億ドルの新たな協定を見直すべきだ」としました。
