パレスチナ各抵抗グループ、「聖地南部での民家の破壊は戦争犯罪」

7月 23, 2019 19:50 Asia/Tokyo

パレスチナの複数の抵抗グループが、「聖地ベイトルモガッダス・エルサレム南部でのパレスチナ人の民家の破壊は戦争犯罪だ」とし、シオニスト政権イスラエルを強く非難しました。

２２日月曜午前、シオニスト政権イスラエルが聖地南東部のおよそ１００軒のパレスチナ人の民家を破壊しました。

聖地のアドナン・ガイス知事は、「パレスチナ人の民家の破壊は戦争犯罪だ」と非難しています。

また、パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの報道官も、「聖地の住民に対しエスカレートするシオニスト政権の犯罪は、アメリカがこの政権を絶対的に支援している結果だ。だが、シオニストによるこうした人種差別的な政策や犯罪は彼らの植民地主義的なプロジェクトに対する我々の抵抗で終わるだろう」と述べました。

また、ハマスの別のメンバーも、「民家の破壊は危険な緊張であり、パレスチナ国民はそのような犯罪に決して屈しない」と語っています。

さらに、パレスチナ民族解放戦線は「聖地周辺での民家の破壊は戦争犯罪であり、組織化された民族浄化行為だ」と強い口調で非難しました。

聖地のイスラム高等評議会議長も、「聖地で起こっている出来事は民族浄化だ」と糾弾しています。

パレスチナイスラム聖戦運動は、「聖地で発生した出来事は戦争犯罪で、占領への回帰以外の何ものでもない。このような犯罪は“世紀の取引”と称するトランプ米大統領の計画の直接的な結果だ」と強い憤りを示しました。

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