欧州４カ国が、イスラエルによるパレスチナ人住宅の破壊行為を非難

7月 24, 2019 15:25 Asia/Tokyo

英独仏およびスペインのヨーロッパ４カ国が、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムでのシオニスト政権イスラエルによるパレスチナ人住宅の破壊行為を非難しました。

ファールス通信によりますと、英独仏およびスペインの各国政府は共同声明を発表し、イスラエルが聖地でパレスチナ人住宅を破壊している行為を非難し、「イスラエルのこのような行動は極めて危険であり、イスラエルとパレスチナの対立解消を妨げるものだ」と表明しました。

これら４カ国はまた、シオニスト入植地の建設が禁止されている区域でもパレスチナ人住宅が破壊されていることを指摘し、「パレスチナでの民家の破壊は国際法に反する」としました。

トルコ外務省も２３日火曜、シオニスト政権が聖地で展開する行動を非難し、「このような行動は、聖地の人口構造の変化を狙ったものだ」と表明しています。

シオニスト政権は２２日月曜朝、聖地南東部でパレスチナ人の民家およそ１００軒の破壊作業を開始しました。

今後さらに２２５軒の家屋の破壊を予定しているということです。

ラジオ日本語のフェイスブックやユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。