シオニスト政権が、聖地への大使館移転を目的に各国に資金提供の意向

7月 29, 2019 13:43 Asia/Tokyo

シオニスト政権イスラエルが、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムへの大使館移転を奨励するため、各国に１４００万ドル以上の資金援助を行うとの提案に向け、準備を進めています。

イスラエルの全国紙イスラエル・ハヨムは、「イスラエルのカッツ外相は近く、各国への奨励策を含むこの案を内閣に提出」と報じました。

カッツ外相の提案によれば、在イスラエル大使館をテルアビブから聖地エルサレムに移転させる意向のある国に対し１４２０万ドルの資金援助が行われます。

トランプ米大統領は２０１７年１２月６日、地域・世界規模での大規模な反対を押し切り、聖地をイスラエルの首都として正式認定し、昨年５月１４日に米大使館をそれまでのテルアビブから聖地に移転させました。

アメリカとイスラエルが、在イスラエル米大使館の聖地への移転を大々的に宣伝、奨励する中、各国はこの措置を歓迎していません。

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