アラブ連盟が、聖地でのシオニスト政権の犯罪を非難

7月 29, 2019 16:19 Asia/Tokyo

アラブ連盟事務局長が、占領下の聖地ベイトルモガッダス・エルサレムでの、シオニスト政権による犯罪と人権侵害を強く非難しました。

パレスチナのワファ通信社によりますと、アラブ連盟のアハマド・アブルゲイト事務局長は２８日日曜、第3回アラブ人権擁護・強化に関する地域会合で、「シオニスト政権イスラエルは日々、度を越した人権侵害を行っている」と述べました。

さらに、イスラエルによる占領と武器による暴力はパレスチナ人の女性と子供の権利に影響を及ぼしていると強い懸念を示しました。

また、「パレスチナの子供たちは、今も占領者による犯罪の最大の犠牲者であり、『祖国への帰還の権利』デモ行進の殉教者および負傷者の約20％はパレスチナ人の子供たちである」と指摘しました。

アブルゲイト事務局長はまた、「イスラエルが人種差別主義でないというなら、人種差別政権はどこに存在するのか。それは実際には今日の犯罪であり、残念ながらそれを正当化し、弁護することによってイスラエルに政治的な隠れ蓑を提供している」と語りました。

シオニスト政権イスラエルは、パレスチナ人の権利を侵害しようとする最近の動きの中で、聖地にある100軒のパレスチナ人の住宅を破壊しました。

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