Pars Today
日本の厚生労働省の調査から、今年は賃金をベースアップ、あるいはその予定の企業が80.7%と、去年より0.8ポイント下がり、新型コロナウイルスの影響などで2年連続で減少したことが判明しました。
日本政府が、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業向けに、最大250万円を支給する方針を固めました。経済対策の柱の一つとして検討している中小企業向けの新たな給付金の具体案が判明しました。
東芝子会社の東芝インフラシステムズが23日、対ドローンセキュリティービジネスを行う米フォーテム・テクノロジーズ社と戦略的業務提携契約を締結し、1500万ドル出資したことを発表しました。
米政府が、中国軍との繋がりがあるとして新たに中国の4企業を制裁対象に加えようとしています。
日本郵政が、新規業務の届出制への意向を目指すため、金融2社の株式保有割合を50%程度に引き下げることを明らかにしました。
中小企業庁が、持続化給付金事業について実施していた中間検査において、事務経費が「委託事務処理ルールにのっとっており、かつ市場実態からの著しい乖離がないことを確認」しました。
韓国の大邱地裁浦項支部は17日月曜、大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、日本製鉄が韓国国内資産の差し押さえ命令を不服として行った即時抗告に対し、「理由なし」と判断し、司法補佐官が決定したこの差し押さえ処分を認めたと明らかにしました。
韓国外交部は3日月曜、強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁判決に基づく日本企業の資産差し押さえに関連し、日本が報復措置に乗り出す可能性に備えていると明らかにしました。
国際市場の原油価格は、世界の石油需要を減少させた新型コロナウイルスの蔓延とサウジアラビアとロシア間の原油価格戦争という2つの要因により、ここ数ヶ月空前の急落に直面しています。
新たな2つの調査の結果、イギリスのEU離脱の結果が不透明であることから、イギリスの企業や商業活動に大きな損害が及んでいることが分かりました。