資産差し押え命令巡る日本製鉄の即時抗告　韓国地裁「理由なし」

8月 17, 2020 20:17 Asia/Tokyo

韓国の大邱地裁浦項支部は１７日月曜、大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、日本製鉄が韓国国内資産の差し押さえ命令を不服として行った即時抗告に対し、「理由なし」と判断し、司法補佐官が決定したこの差し押さえ処分を認めたと明らかにしました。

韓国ヨンハプ通信が浦項から報じたところによりますと、これにより、日本製鉄が行った即時抗告は大邱地裁の抗告担当部署の判断を仰ぐことになります。大邱地裁は、一般の裁判と同様の手順でこの案件を扱います。

韓国大法院は２０１８年１０月、日本製鉄に対し、強制徴用被害者１人あたり１億ウォン（約９００万円）の賠償を命じました。

日本製鉄が賠償に動かなかったことから、大邱地裁浦項支部は昨年１月、原告側が申し立てた同社の韓国国内資産の差し押さえを承認しました。差し押さえ対象の資産は、日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁リサイクル会社、ＰＮＲの株式のうち、日本製鉄が保有する８万１０７５株です。

資産差し押さえの書類が日本製鉄側に届いたと見なす「公示送達」の効力が今月４日に発生すると、同社は７日、浦項支部に不服を申し立てる即時抗告状を提出しました。

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