中小企業庁、「持続化給付金事業、事務経費はルール通り、市場実態と乖離なし」

10月 12, 2020 20:01 Asia/Tokyo

中小企業庁が、持続化給付金事業について実施していた中間検査において、事務経費が「委託事務処理ルールにのっとっており、かつ市場実態からの著しい乖離がないことを確認」しました。

ロイター通信が１２日月曜、東京から報じたところによりますと、中小企業庁はその一方で、契約締結や仕様変更などの手続き面での一部に不備があることを指摘しています。

また、今年４月３０日の契約締結から６月３０日までの履行体制や状況を確認した結果、２カ月間で２１９万件、２．９兆円を給付し、事務局経費は２９４億円となり、さらに事務局経費のうち６９％の１８５億円は人件費に充てられ、申請サポートや審査に要した人手が主な経費となっていることが判明しています。

そして、手続き面での不備としては、２社の外注が書面での契約がなされていないことが指摘されました。

持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症対策として、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者などに対し、法人は上限２００万円、個人事業者は１００万円を給付する、というものです。

一次補正予算が成立した４月３０日、「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」と委託契約が締結された一方で、電通グループへの再委託などが問題視されたことから、事業終了後の確定検査を待たずに、中間検査が実施されていました。

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