日本政府の中小企業向け給付金具体案が判明、最大で250万円支給へ

11月 11, 2021 16:46 Asia/Tokyo

日本政府が、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業向けに、最大250万円を支給する方針を固めました。経済対策の柱の一つとして検討している中小企業向けの新たな給付金の具体案が判明しました。

NHKが11日木曜、報じたところによりますと、日本政府が経済対策の柱の一つとして検討している中小企業向けの新たな給付金の具体案が、このほど判明し、これにより新型コロナウイルスの影響を受けた全中小企業を対象に、事業規模によっては最大で250万円を支給する方針です。

政府は新型コロナウイルス対策としてこれまで休業要請に応じた飲食店への協力金や、その取引先などへの支援金を支給してきました。

関係者によりますと、新内閣のもとに検討されている新たな給付金計画では、給付金は地域や業種を問わず対象となる見通しで、ひと月の売り上げが前年もしくは2年前の同じ月に比べて50％以上減少した事業者だけでなく、30％以上減少した事業者にも支給され、要件はこれまでより緩和されています。

このうち50％以上減少した場合には、年間の売り上げが1億円未満の事業者には最大100万円、5億円以上の事業者には最大250万円とし、個人事業主にも最大で50万円支給する方向で、政府は支給の詳細な条件など調整を急ぐことにしています。

その一方で、今年2月まで申請を受け付けた中小企業向けの持続化給付金では不正受給が相次いだことから、その対策の強化をはかる意向です。

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