イランメディア | イラン宇宙機関長官：「衛星打ち上げロケット『ガーエム120』発射装置の開発が課題に / ガザからエプスタイン問題まで：西側諸国の倫理的凋落

イランと米国の間の政治的空間においては、戦争と平和に焦点が集まっています。両国の間で第1ラウンドの協議が行われたものの、アメリカの度重なる脅迫により、イランは自国の軍事力を強調するようになってきています。

タスニーム通信の宇宙・天文学担当記者によりますと、ISAイラン宇宙機関のハサン・サーラーリーイェ長官は同通信のインタビューで、国産ロケットの現状と国内独自の打ち上げ計画について「衛星打ち上げロケット『ガーエム100』の開発に続き、同系列の『ガーエム105』プロジェクトが、IRGCイランイスラム革命防衛隊航空宇宙軍との協力により現在進行中である。打ち上げロケット『ガーエム120』の開発も課題に挙がっている。このロケットは初期バージョン（ガーエム100）と比較して、より多くの質量をLEO低高度軌道に打ち上げることができ、高度3万6000キロメートル（GTO軌道）への到達も可能となっている。この分野では様々なプロジェクトが構想されており、近々試験的打ち上げや弾道ロケットによる打ち上げが実施される予定である」と語りました。

改革派紙アールマーン・メッリー；「協議から決定への移行」

改革派の日刊紙アールマーン・メッリーのアナリスト、ハミード・ショジャーイー氏は分析記事の中で「アリー・ラーリージャーニー国家安全保障最高評議会書記がオマーン首都マスカットを訪問したことは、この問題が当初の技術的交渉の段階を過ぎて重大決定に達し、主権上（政体として）の決定が必要となっていることを意味する」との見解を示しました。決まっていることは、この段階においてどのような譲歩をしたりまたは特典を受けるのか、あるいはどのような協議やレッドライン提示がなされるのか、ということです。だからこそ、ラーリージャーニー書記のオマーン訪問は、彼が単なる政府関係者として、最終的に当局や政府と協議すべき立場ではなく、体制全体の決定権を持つ主権者として入国したという重要な示唆を、相手側に与える可能性があります。ラーリージャーニー氏のマスカット訪問の重要性が議論されているのは、これまでの交渉が成果を上げ、一定の進展が見られるように思われるためです。そして、今後はより重要な決定が主権レベルでなされるべきであり、それ自体が前向きで前向きな一歩と言えます。

ゴッツ・オンライン；「机上および秘密裡の選択肢」

原理主義メディア「ゴッツ・オンライン（Qods Online）」も、ラーリージャーニー氏のマスカット訪問を検証し、以下のように分析しています；「『狂人』の過去の行動は、トランプ米大統領が常に牙をむき、軍事演習を行使して相手を威嚇しているにもかかわらず、最終的には、たとえメディアに映るだけのように見えても、米国にとっての戦争コストへの懸念から、合意に満足していることを示している。第１次政権の任期中に北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党総書記と激しい対立を繰り広げた際、トランプ氏はキム氏を『ロケットマン』と呼びながらも、最終的にはカメラの前で握手することを納得させられたことや、脅迫はしたものの戦争に至らなかった最近のベネズエラ問題などが、この主張を裏付けている。そのため、多くの人はトランプ氏は戦争屋ではないと考えている。もし彼が常に脅迫を繰り返すなら、それは交渉の場でイランに譲歩を促したいからであり、これは和平への道筋における明るい兆しだとも考えている。しかし、トランプ氏のそのような特徴は、決して戦争のリスクを否定するものではない。そのようなシナリオは深刻なものであり、適切な準備が確実に必要となる」。

ゴッツ・オンラインはまた、米・イラン間における戦争と平和への地域的影響についても考察し、次のように記しています；「簡単に見逃してはならないのは、アメリカを対イラン戦争に参戦させるために、シオニスト政権イスラエルがアメリカに最大限の圧力をかけていることである。ネタニヤフ・イスラエル首相は現状を対イラン攻撃に最適な時期と捉えており、これがアメリカの決定における重要な要素となっている。もっとも、こうしたアプローチとは対照的に、これまでとは異なり、反戦戦線を結成している地域勢力も存在する。実際、トルコからエジプト、サウジアラビア、カタール、UAEアラブ首長国連邦、パキスタンに至るまで、ほぼ全てのイスラム諸国は、イランに対するいかなる戦争にも明確に反対を表明しており、この問題がトランプ大統領の政策にも影響しないはずはない。さらに、東側・アジア諸国の二大超大国であるロシアと中国が、陰に陽にイランを支持していることも、このパズルに加える必要がある。この状況は、いかなる好戦主義の代償も想像を絶するものであり、米国を終わりの見えない泥沼に引きずり込む可能性があることをアメリカに想起させているのである」

イルナー通信 | ガザからエプスタイン問題まで：西洋の倫理的凋落

イルナー通信は、英ロンドン発行の代表的な汎アラブ系アラビア語日刊紙アル・クドス・アル・アラビー紙の報道として、次のように伝えています；「シオニスト政権によるガザでのジェノサイドおよび、米大富豪エプスタイン氏の性犯罪スキャンダルは、西側諸国の顔面から倫理と人間的価値の擁護者という仮面をはがした。これら2つの問題への西側諸国の対処方法からは、現在の世界の権力構造と体制における根本的な欠陥が明らかになっている。現在の体制は弱者を抑圧し、より大きな利益の名目の下に暴力とダブルスタンダードを正当化しているのである。西側諸国は、敵対勢力の行動、特に自国の覇権に歯向かってくる行動を即座に非難する。ここ数ヶ月における、南米ベネズエラのマドゥロ大統領がその好例だ。トランプ氏は、国家主権と大統領免責特権の侵害、マドゥロ氏の逮捕・拉致、ベネズエラの石油資源（ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇る）の掌握、国と国民の統治、そして自らをベネズエラの暫定大統領と宣言することを全く躊躇していない。これらはすべて、国際法に明確に違反するものである」

ファールス通信；| 「国際社会が、キューバの人道的危機について米国に警告」

ファールス通信の国際班は、米国による対キューバ制裁によって引き起こされた危機を取り上げ、次のように伝えています；「米国による対キューバ石油全面遮断を受け、国連及び国際社会の一部の諸国は、キューバの人道的危機について米国に警告を発した。その例として、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は９日月曜、キューバのエネルギー状況を『真に危機的』なものだとし、ロシアとして対キューバ支援に向けた『可能な解決策』を検討している、と表明した。ペスコフ報道官はまた、米国が課した閉塞的措置がキューバに深刻かつ広範な問題を引き起こしている、と述べている。同時に、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ロシア外務省ウェブサイトに掲載された声明の中で、同国として『キューバとベネズエラの国民との完全な連帯』を強調し、これらの国の国民のみが自らの運命を決定する権利を持つと我々は信じている、と付け加えた」