イランのメディア活動家であるモハンマド・サルフィー氏は、SNS「X」への投稿で、西側諸国がシオニスト政権イスラエルによるガザでのジェノサイドに抗議して焼身自殺したアーロン・ブッシュネルさんを不当に評価しようとしていると指摘しました。
米国際情報サイト・ブルームバーグが、「BRICS新興経済国グループの加盟国数が倍増したことにより、イランやロシアに対する西側の圧力が弱まることになるだろう」と報じました。
イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相は、人権をめぐるイランに対する一部の西側諸国の主張について「全く合理的・法的な正当性がない」とし、こうした国々に対し国連人権理事会の手段として利用をやめるよう求めました。
イラン外務省のキャンアーニー報道官は、国連総会でイランに関する決議案の採決時に一部の西側諸国がとった行動を、「不当な政治目的のための道具としての人権利用や二重基準の実例」だと非難しました。
10月7日にパレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスが「アクサーの嵐」作戦を実行して以降、ネタニヤフ首相を筆頭とするシオニスト政権イスラエルは、ハマスを壊滅させるまで戦争を継続すると約束していました。
シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ・ガザへの戦争犯罪・大量虐殺が続く中で、西側諸国による偏ったイスラエル支持に批判が高まっています。
西側の兵器製造業者が、米国やその同盟国によるウクライナへの武器支援により漁夫の利を得ています。
パレスチナ・ガザ地区におけるシオニスト政権イスラエルの犯罪が激化する中、アメリカとカナダが他の欧州4カ国とともに、同政権を擁護する共同声明を発表しました。
西側諸国で、シオニスト政権イスラエルに対する抗議行動をめぐって言論の自由が侵害されています。
ベラルーシのルカシェンコ大統領が、「西側は西アジア地域で戦火の拡大に努めている」としながら、「独立諸国は、西側のこのような攻撃に共に抵抗していかなければならない」と述べました。