Pars Today
日本政府が、新型コロナウイルス蔓延に関する緊急事態宣言の延長を正式に決定しました。
内閣府が16日発表した2021年4―6月期実質国内総生産(GDP)1次速報は前期比0.3%増、年率換算で1.3%増のプラス成長となったことが判明しました。
西村経済再生担当相が12日、記者団に対し、現在「まん延防止等重点措置」の適用対象である茨城県から同日に緊急事態宣言発令の要請があったことを明らかにしました。
政府の基本的対処方針分科会が茨城、栃木、群馬など8県に新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用することを諮問案通り了承しました。
日本の西村康稔経済再生担当相が、国内の新型コロナウイルス感染状況について、経験したことがないスピードで新型コロナ陽性者数が増加していると指摘しました。
西村康稔経済再生担当相は28日の衆院内閣委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に極めて強い危機感を持っているとして、必要に応じて機動的な対応を取る考えを示しました。
西村康稔経済再生相は8日木曜に開かれた衆院議院運営委員会で、東京五輪は中止の判断をすべきではないかとの質問に対して「開催可否は国際オリンピック委員会(IOC)が判断されると聞いている」と述べました。
西村康稔経済再生担当相が、状況をみて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を機動的に活用する意向を明らかにしました。
西村経済再生相が24日、東京など首都圏の新規感染者増加について、感染の拡大が続けば「当然対策の強化が必要」と述べ、専門家と意見を重ねて適切に判断する意向を示しました。
西村康稔経済再生相が、新型コロナウイルス感染に関連して、全国規模での緊急事態宣言の発令は、感染者数が少ない地域でも私権制約を伴うことになり慎重に判断する必要がある、との見解を示しました。