Pars Today
岸田首相が、防衛力増強を目的とした増税について、その開始時期は柔軟に対応するとしました。
日本が、アメリカの防衛・軍事大手企業であるロッキード・マーティン社に戦闘機製造の先端技術提供を反対されたことを明らかにしました。
防衛省は、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有に向け、ミサイル計10種類以上の同時開発を進める計画を策定しています。
政府が防衛関連予算の財源について、2024年度以降の増税を想定し、歳出改革や剰余金などを先行させることが明らかになりました。
日本政府の有識者会議は防衛費増額の財源について報告書をまとめ岸田首相に提出し、その中で防衛力の抜本的な見直しに向け、財源を「国民全体で負担することを視野に入れる」ことを提案しました。
日本がいわゆる「反撃能力」の保有を念頭に防衛省が導入する長射程ミサイルについて、おおむね10年後までに1500基規模を確保する方向で検討していることが明らかになりました。
沖縄のアメリカ軍那覇軍港を浦添市の沖合に移設する計画をめぐって、25日国や地元自治体などで作る協議会が、およそ7か月ぶりに開かれ、防衛省が示した軍港の位置と形状の案で移設を進めることを確認しました。
北朝鮮が日本時間の今朝、発射した弾道ミサイルについて、浜田防衛相が「最高高度1000キロ程度、飛翔距離4600キロ程度で、日本の東、およそ3200キロのEEZ=排他的経済水域の外に落下した」と明らかにしました。
日本の防衛省が、女性元自衛官が任務中に受けた性的暴力について、事実関係を認めて謝罪しました。
日本の防衛省が、「9月上旬から27日火曜にかけて、中国とロシアの海軍艦艇が日本のまわりを半周した」としました。