沖縄・米軍港移設、国の案で進めることを協議会で確認

沖縄のアメリカ軍那覇軍港を浦添市の沖合に移設する計画をめぐって、２５日国や地元自治体などで作る協議会が、およそ７か月ぶりに開かれ、防衛省が示した軍港の位置と形状の案で移設を進めることを確認しました。

ＮＨＫによりますと、アメリカ軍の那覇軍港は、平成７年の日米両政府の合意に基づき、浦添市の西海岸の沖合に令和１０年度以降に移設される計画となっており、防衛省や沖縄県、それに那覇市や浦添市などで作る協議会でこの計画の具体的な内容が話し合われてきました。

ことし３月の協議会では、防衛省が移設先の軍港の位置と形状の案を初めて示し、沖合におよそ４９ヘクタールのＴ字型の埋め立て地をつくり陸地と橋でつなぐほか、埋め立て地を波から守るための防波堤を建設するとしていました。

２５日は午後５時すぎからおよそ７か月ぶりに協議会がオンラインで開かれ、地元自治体の幹部や防衛省など国の担当者が出席しました。

協議会は非公開で行われましたが、県によりますと国が示した軍港の位置と形状の案で移設を進めることを確認した上で、国に対して移設先周辺の環境に配慮することなどを求めたということです。

軍港の位置と形状の案は、今後、日米合同委員会で話し合われ、防衛省は、環境アセスメントを行うなどで軍港の移設を本格的に進めることにしています。

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