日本、10年後までの長射程ミサイル1500基確保を検討

日本がいわゆる「反撃能力」の保有を念頭に防衛省が導入する長射程ミサイルについて、おおむね10年後までに1500基規模を確保する方向で検討していることが明らかになりました。

産経新聞が６日日曜、複数の政府関係者の話を元に報じたところによりますと、日本の防衛省は、侵攻してくる敵のミサイル射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」開発計画の一環として、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型などを量産したい意向だということです。

また、2026度以降には中国大陸まで届く射程距離1000キロ以上に延伸した改良型の運用を開始する、としています。

産経新聞の報道ではまた、日本防衛省は艦艇と潜水艦への装備を念頭に、当面は米国の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する方針であるほか、「12式」の量産化まで海外輸入品を活用して穴を埋めるため、政府はトマホークの購入を米国に打診しています。

防衛省の計画では「スタンド・オフ・ミサイル」について、今後5年間で実践的な運用能力の獲得を目指すとともに、その後おおむね10年後までに、より先進的な装備をそろえ、必要量である1500基規模を確保する、となっています。

産経新聞からはまた、トマホークが既に潜水艦発射型があり、12式の派生型開発が可能かどうかを検討していることが判明したとともに、長射程ミサイルを搭載できるように大型化した試験艦製造も視野に入れることが明らかになりました。

また防衛省は、マッハ5（音速の5倍）以上で飛ぶ「極超音速誘導弾」の研究開発も進める意向であり、これらについて、「12式」と同様、射程1000キロ以上に伸ばすことを想定している、ということです。

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