イスラエルの核兵器に各国が断固反対すべき必要性

タフテラヴァーンチー・イラン国連大使が、シオニスト政権イスラエルによる数百発の核弾頭保有、並びに一部の国による対イスラエル支持、さらには核兵器のない西アジアの実現の必要性に触れ、第10回NPT核兵器不拡散条約再検討会議で各国が、過去の国際会議での決定事項に基づきイスラエルに対して断固たる立場を示すべきであることを強調しました。

第10回NPT再検討会議は今月1日に始まり、26日はその最終日でした。この会議には、核保有国およびそれ以外の国の双方が、積極的に参加しています。この会議は1970年以来、5年ごとに1回開催されきましたが、過去2年間は新型コロナウイルスの世界的大流行により見送られ、今年の第10回会合は2年遅れでの開催となりました。今回の会合の３つの中軸的な議題は、核兵器の廃絶および不拡散、並びに核エネルギーの平和利用、となっています。

タフテラヴァーンチー国連大使は、イランが今回の会合に積極的に参加したことに触れ、「核兵器のない西アジアの議論は、イランにとっての重要な課題の1つである｣と語りました。

また、「核兵器のない地域としての西アジアのという課題は、この地域にある諸国がかかわる重要な論点の１つである。それは、イスラエルが地域で唯一、数百発もの核弾頭を保有しながら、NPTの加盟を渋り、自らの占領地域内にある核施設に対する、IAEA国際原子力機関の査察を受け入れないからである。さらに、イスラエルがこれらを行わないのみならず、一部の国はイスラエルに協力している。つまりイスラエルという政権は、NPT会議の開催期間中だけでなくそれ以外の時期も常に、これらの国の支持を受けているのだ｣と述べています。

イスラエルの核保有問題はこれまで数十年にわたり、西アジア地域諸国の主要な懸念材料と化しており、この地域の相当数の国がその撤去・廃棄を求めています。イスラエルは当初から、世界レベルで見ても最も集中的、かつ同時に最も隠蔽・秘密裏的に核活動を行ってきた政権の１つであり、NPTへの批准・加盟を決して受け入れようとしませんでした。そしてこのことにより、地域諸国の側から、さらには世界レベルでイスラエルの核活動は常に疑心暗鬼の矛先を向けられてきたのです。イスラエルはこれまで60年以上にわたり、特に米仏をはじめとする一部の西側諸国の後方支援を受けながら、国際社会の監視をかいくぐる形で、秘密裏かつ危険な自らの核兵器製造活動を推進しています。

さまざまな推計によりますと、イスラエルは現時点でおよそ80から200発の核兵器を保有しているとされています。このように、その使用により人間社会と環境に取り返しのつかない影響を残すこの種の破壊的な兵器の削減、さらには最終的な廃絶を目的として創設されたNPT条約にもかかわらず、イスラエルは核兵器の危険性に着目せず、この大量破壊兵器の開発に熱を上げているのです。この問題はこれまでに何度も、NPT再検討関連会議で複数の国々から提起されてきました。しかし、イスラエルはこうした要求には耳を貸さず、特にアメリカを筆頭とする西側諸国の支持の陰に隠れ、依然として核兵器開発を続行しています。アメリカは常に、イスラエルの戦略的同盟国として、イスラエルにとっての核物質・核兵器機材の主要な提供者の1つであり続けてきたのみならず、イスラエルにNPT加盟を促す圧力の行使を阻んできたのです。

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