国連；「ガザ住民の半数が飢餓に遭遇、何日も食事なしで生活」

WFP世界食糧計画は２１日木曜までに、「軍事衝突が続くパレスチナ自治区ガザ地区の住民の半数が飢えに苦しむ窮境にある」と報告しました。

米CNNによりますと、WFPはＳＮＳ上で、シオニスト政権イスラエル軍の爆撃にさらされる住民は食べ物を何日間も口にせず過ごす生活を強いられている、とも強調し、「ガザに入ってくる援助物資は実際に必要な量のほんの一部も満たしていない」と訴えました。

また、西アジアなどを担当するＷＦＰの責任者はカナダＣＢＣ放送との最近の会見で、「ガザが必要とする食料のうちわずか１割分のみが過去７０日間に搬入されたにすぎない」とも主張しています。

ＷＦＰは２週間前、ガザ地区北部の家庭の９７％、同南部では８３％が不十分な量な食事にあえいでいると指摘していました。

さらに、OCHA国連人道問題調整事務所の見解ではこれ以降、居場所を失った数万人規模の住民が安全な居住環境を求めてガザ南端部のラファへ移ってきたとされています。

その結果として、ラファは今やガザで最も人口過密の場所と化した格好となっています。

ＯＣＨＡによりますと、ＷＦＰは今月１９日、「援助物資の配給所には食料、水、避難先や保護を頼めるすべに困っている数千人が並んだ」とし、「居住先を追われた住民が身を寄せる非公式の退避場所や、間に合わせの収容施設にはトイレや保健衛生対策の設備もない」としました。

ガザ地区の人口は、２００万人以上に上ります。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは今月１８日、ガザで飢餓を戦争の武器として使っているとイスラエルを非難し、「戦争犯罪である」と指弾する報告書を公表していました。

これに対し、イスラエル政府の報道担当者は「うその主張」と切り捨て、物資不足はパレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの責任だとして反論しています。

なお報道各社によりますと、去る10月7日にイスラエル軍がガザへの爆撃を始めて以来、ガザ地区では少なくとも2万人が殺害され殉教、ほか５万人以上が負傷したと報告されています。

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