イスラエル実業家グループ「現政権下では経済面での安全は存在せず」

シオニスト政権イスラエルの実業家らが、ネタニヤフ政権の打倒と議会（クネセト）の選挙の早期実施を要求しました。

【ParsToday西アジア】イスラエルの大実業家200人で構成されるグループは、「ネタニヤフ首相解任への努力が目指すものは、イスラエルを深刻な経済危機から救うことである」と表明しました。著名なイスラエル人実業家の1人、Eyal Waldman氏はこれについて、「現内閣はイスラエルの敵であり、我々は早期の選挙実施に向け努力すべきだ」と語っています。

同氏の表明によれば、イスラエルの実業家らは、閣僚である議員にネタニヤフ首相を辞任に追い込むよう求めています。

イスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区侵攻開始から8カ月以上が経過するも、全く戦果があがっていない中、シオニスト政権はますます内外の危機、特に財政赤字に陥っています。

この期間中、イスラエルが残したものは虐殺、破壊、戦争犯罪、国際法違反、支援団体への爆撃、そして飢餓だけでした。

イスラエル財務省は以前、財政赤字が今年4月までの12カ月間でGDP国内総生産の7％にまで増加したと発表しました。

シオニストメディア「エルサレム・ポスト」紙も23日日曜、「ガザでの戦争により特に農業分野でシオニスト居住地域の農業関係者が最大の経済的打撃を受けている」と報じました。

こうした中、イスラエルの経済紙カルカリストは、「イスラエル財務省の暫定統計では、ガザでの戦争は政権側に2000億シェケル（510億ドル相当）以上の損失をもたらすと見られ、これはイスラエルのGDPの10％に相当する」とし、ガザ戦争の戦費510億ドルという財務省の予測について楽観的であると報じました。

専門家らは、イスラエルは今後一切の成果を見越すことなくこの戦争に敗北し、8カ月以上経っても、長年封鎖されてきた狭いガザ地区で抵抗勢力に勝てず、そして公然と犯罪を引き起こして世論の支持を喪失していると指摘します。

最新の報告によれば、2023年10月7日にイスラエルによる新たなガザ攻撃が開始されて以来、3万7000人以上のパレスチナ人が殉教したほか、8万5000人以上が負傷しました。

イスラエル政権は、イギリスの植民地主義計画及び、色々な国からのパレスチナへのユダヤ人移民を通じて1917年に設立され、その存在は1948年に宣言されました。それ以来、パレスチナ人虐殺およびその全土の占領を目的に、様々な大量殺戮計画が実行されてきました。

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