イスラエルに新たな危機、超正統派：「ボイコットは間近」

ハレディと呼ばれるユダヤ教超正統派の指導者らが、兵役法に対する抗議活動の新たな強化手段として、シオニスト政権イスラエルの大手企業のボイコットを検討しています。

イスラエルの第13チャンネルTVは「ハレディ派の指導者らは、徴兵目的での兵役義務法と軍による我々の潮流の支持者の逮捕に抗議し、イスラエルの大手企業製品のボイコットおよび、政権への経済的打撃を検討している」と発表した。これは、

【ParsToday西アジア】イルナー通信によりますと、ユダヤ教律法学者および、ユダヤ教聖典学者評議会のメンバーは、ハレディ派に対し１カ月間にわたりシュトラウス、テノバ、オセムといった大手企業、そしてその他の大手で影響力のある企業の製品の消費を禁止する見込みです。

ユダヤ人裁判所のある関係者の１人はイスラエル第13チャンネルTVの取材に対し「ハレディ派の人口は約150万人にも及ぶ。我々は大企業に甚大な経済的損害を与えることが可能であり、これは意思決定者に重圧をかけることになるだろう。兵役義務を理由にハレディ派教徒を拘留することについて、我々は黙っているつもりはない」と語りました。

こうした中、経済専門家らは、このような動きがイスラエル経済に悪影響を与えると見ていますが、実際に企業にどの程度の損害が出るかはまだ明らかではありません。

2023年にもハレディ派はイスラエル最大の製パン所エンジェル・ベーカリーをボイコットし、同社がハレディ派に謝罪したという経歴があります。実際に、ハレディ派居住地ブネイ・ブラクの同社代表は、ハレディ派の軍隊への徴兵を求めるデモに参加していました。

イスラエル第13チャンネルTVによれば、現在ハレディ派指導者によるイスラエル企業のボイコットを阻止できる唯一の手段は兵役免除法案の提出であり、ネタニヤフ・イスラエル首相は現内閣を組閣する前にハレディ派に対しこの法案の承認を約束していました。

この点に関して、ハレディ派は毎週木曜日にイスラエル占領地の主要都市テルアビブおよび、占領下の聖地ベイトルモガッダス・エルサレムで開催される、クネセト（イスラエル議会）への圧力を目的とした大規模なデモを組織・計画していました。彼らはネタニヤフ首相に対し、連立政権の崩壊を示唆して、ハレディ派の兵役免除要求を決して放棄しないと強調しました。

これに先立ち、ハレディ派指導者の一人でユダヤ教律法学者のモシェ・ヒルシュ師は、内閣が免除法の承認を拒否したため、クネセト解散に向けて行動を起こさざるを得ないと警告していました。

イスラエル占領地における兵役問題は、クネセトの重要かつ重大な課題の一つとなっています。ハレディ派が宗教学生の兵役および戦争参加の完全な免除を要求している一方、シオニストの大部分、特に野党は、市民全員の兵役面での平等を要求しています。その上、シオニスト軍は人員、特に作戦部隊の不足問題を抱えています。

イスラエル野党党首らは今月８日夜、次の選挙とネタニヤフ首相打倒に向けた取り組みに関する3回目の会合を開催し、ハレディ派の兵役免除法案の成立に反対する意向を表明するとともに、今後も引き続き、ハレディ派の兵役を義務付ける法律の成立に向けて努力していくと強調しました。

免除法を推進しようとするハレディ派からの圧力、そのこの法律に反対し彼らの入隊を強調する野党の２つの勢力の闘争により、シオニスト政権は新たな危機と内部紛争の段階に突入すると予測されています。

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