アメリカと日本｜日本経済に対するトランプ米大統領の隠れた打撃

公式統計によれば、ドナルド・トランプ米国大統領の政策により日本の経済成長がマイナスに転じていることが明らかになりました。

公式統計からは、トランプ米大統領の政策の影響で、今年の第３四半期における日本の経済成長率がマイナスに転じたことが判明しています。日本政府の発表によりますと、今年第3四半期の経済成長率はマイナス2%とされています。日本の経済成長率が3ヶ月間でマイナスに転じたのは、1年半ぶりのことです。

このアジアの一大経済の成長がマイナスに転じた主な理由は、米国に輸入される日本製品への関税の賦課と日本の輸出の減少であり、公式統計によれば米国向けの日本車の輸出は大幅に減少しています。

米軍、中距離ミサイルシステムを日本から撤収

日本の防衛省は、米軍の長距離ミサイルシステム・タイフォンが日本国内から撤収されたことを確認しました。防衛省は、日米合同軍事演習「レゾリュート・ドラゴン2025」に参加するため、去る9月から山口県岩国基地に配備されていた米軍の長距離ミサイルシステム・タイフォン（MRC）の日本からの撤収を完了した旨を確認しています。

この動きは、日本の首相に就任して間もない高市早苗氏が最近、中国による台湾への軍事侵攻が想定された「台湾有事」をめぐる挑発的な国会答弁を受けてのことです。

米軍のミサイルシステム・タイフォンは、射程1800キロメートルの対地攻撃用トマホーク巡航ミサイルと防空用のSM-6ミサイルを発射可能であり、日本から発射された場合、北京、上海、そして中国東部の人口密集地域の多くを射程内に収めることになります。なお、中国とロシアは予てから日本の岩国基地へのこのミサイルシステム配備に抗議していました。

れいわ新選組の山本議員：「我々はアメリカの植民地」

れいわ新選組代表の山本太郎・参議院議員が「日本は独立国ではなく、アメリカの植民地の立場だ」と語りました。山本議員は、日本政府の政策および、対米依存を批判しています。

山本議員はさらに、「米本土では認められていない軍事演習がなぜ日本で行われているのか。米国は日本のどこにでも基地を造れるし、本国ではできない超低空飛行訓練も行っている」と疑問を呈しました。

 

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