イラン人権本部が、シリア北部の民間人殺害を非難

イラン司法府人権本部が、シリア北部でフランスの軍の空爆により、民間人120人以上が死亡したことを非難しました。

人権本部は声明の中で、イランはあらゆる形のテロとの戦いを固く決意しており、テロリストをよいものと悪いものに分けることは完全に否定されるべきだと強調し、「テロ攻撃にさらされているフランスに対して、テロ対策において透明な政策を明示し、表明することが期待されていた」と述べました。

この声明ではまた、「残念ながらフランスの戦闘機が最近シリア北部の村に行った攻撃で、女性や子供、高齢者を含む民間人120人以上が死亡することになった。こうした中、フランスの戦闘機は、非常に多くの場合において連合軍の枠内で、民間人や一般市民の住宅への攻撃など非合法な行為を行っている」とされています。

人権本部は、フランス軍による民間人の殺害を非難する事で、国際機関、特に国連や国連人権理事会に対し、国際平和の維持に反する非合法な行為に対して自らの基本的な義務を遂行するよう求めました。

さらに、「残念ながら、一部の国は中東のテログループの一部を出現させる根源となっており、また全面的に支持している。ヨーロッパから3000人以上がISISに加わっているにもかかわらず、これらの国は1万7千人のイランの罪のない人々を殺害したモナーフェギンなどのテロリストに安全な場所を提供している」としました。