イスラエルの新たな議決承認とオスロ合意からのすり抜け；ヨルダン川西岸は強制的な現状変更の危機に直面

パレスチナ人アナリストの観点から見て、同国ヨルダン川西岸に関するシオニスト政権イスラエル内閣の最近の決定は決して暫定措置ではなく、ユダヤ化、実質的な領土併合、そしてオスロ合意(1993年にノルウェーの仲介により同国首都オスロでイスラエルとPLOパレスチナ解放機構が初めて合意した和平交渉、これによりパレスチナ暫定自治協定が成立)の正式な終了への決定的な一歩であり、この成り行きはもはや非難声明では抑制できない事態に及んでいます。

イスラエル治安当局が、ヨルダン川西岸地域南部のヘブロン（アルハリール）及びベツレヘムの両市に関して新たな承認を下したことで、同地域における占領政策が激化するという警戒感が再び高まっています。パレスチナ人アナリストのファルハン・アルカム（Farhan Alqam）氏はシャハーブ通信とのインタビューで、「これらの決定はイスラエルの主権を強制し、シオニスト占領地のユダヤ化プロセス加速を狙った、前例のない暴挙的な足がかりである」と強調しました。

アルカム氏によると、イスラムの聖地ベイトルモガッダス・エルサレムの管理責任をシオニスト入植者に直接移譲するのはパレスチナ占領以来初めてであり、その影響は宗教施設の管理の域を超えているということです。同氏はまた「これらの承認はオスロ合意への致命的な打撃であり、長年にわたり疲弊しつつも一部の勢力により依然として推進されている政治プロセスの終焉宣言を意味する」と考えています。

このパレスチナ人アナリストはさらに、イスラエルが国際的な合法性に基づくレッドライン（越えてはならない一線）を明確に越えていることに触れ、「数十年にわたりパレスチナの国民的合意の中核を成してきた原則が事実上放棄された」とコメントしました。アルカム氏によれば、オスロ合意以降の経験は、国際法のみへの依拠や入植地建設の阻止では、侵害されたパレスチナ人の権利は回復できないことを物語っている、ということです。

アルカム氏はさらに、「これらの決定はパレスチナ中心部で入植地を『癌細胞のように』拡大することで、同地域の社会構造に矛先を向けている。これは、占領下の聖地南東郊外のスィルワンやシェイフ・ジャラーといった地域で以前行われていた行動パターンである」と述べました。このパレスチナ人アナリストの見解では、現状は非難と宥和政策が機能していないことを示し、現場の現実はオスロ合意の実質的な終焉、およびヨルダン川西岸地区の段階的な併合という新たな段階に入ったことを示している、ということです。

これに先立ち、イスラエルの第14チャンネルTVは、「シオニスト政権内閣はヨルダン川西岸地域への支配を強化する決定を下した」と報じていました。このイスラエルメディアによれば、これらの決定には、シオニストによる土地購入に関するヨルダンの法律の廃止、イブラヒミ・モスクとテル・アル・ルマイダ入植地およびクバ・ラヒール入植地の完全な管理権をアルハリール市からシオニスト占領当局に移譲することなどが含まれています。

また、先だってシオニスト系新聞「イディオト・アハロノト」は情報筋の話として、「イスラエル政権のカッツ戦争相とベザレル・スモトリッチ財務相は、ヨルダン川西岸地域の土地の実質的な併合をめぐる一連の決定を承認する措置を取った」と報じていました。

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