一部の国の軍関係者、イラク・モスルでテロリストを誘導

イラクのシーア派国民連合のハキーム議長が、「地域諸国の軍関係者や情報将校数名がイラクにいることを示す証拠があり、それらを明らかにする」と語りました。

ハキーム議長は、25日日曜、IRIB通信のインタビューで、「これらの軍関係者は、イラクのモスルやその他の都市で、テロリストの誘導を任務としている」と語りました。

また、地域における外国軍の駐留を批判し、「外国軍の地域駐留は、地域諸国の安全確保の助けにならないばかりか、情勢不安や安全保障費の増加につながるだろう」と述べました。

さらに、テロリストと戦う義勇軍の結成の批判者に対し、「イラクで取られた決定は、イラクの国益に基づいた国民に関するもので、他の人々にはそれに干渉する権利はない」と述べました。

ハキーム議長は、「イラクの義勇軍結成は、当初、シーア派に関するものだったが、現在、国会で可決され、国民的な軍隊となった」と強調しました。

また、「スンニ、ヤジディ教徒、クルド人、トルクメン人キリスト教徒など、すべての民族や宗派がこの組織に加わっており、実際、イラク国民の象徴となっている。その戦略は、イラクのすべての地域に治安を広げることだ」としました。