イスラエルが国連に報復措置

イスラエルが、シオニスト入植地の建設に反対する国連安保理の決議採択を受けて、国連への拠出金を減額しました。

先月２３日、国連安保理は賛成１４でイスラエル非難決議を採択し、パレスチナの被占領地における入植地建設を停止するよう求めました。

シオニスト政権を非難するこのような決議が国連安保理で採択されるのは、１９６７年以来はじめてのことです。

インターネットサイト・ゴッツネットによりますと、シオニスト政権イスラエルは、報復措置と決議採択に対する抗議の中で、国連とその付属機関に対する６００万ドルの拠出金を出さないとしました。

シオニスト政権のダノン国連代表は、イスラエルは国連に拠出金を出さないと語りました。

ダノン国連代表はまた、トランプ氏がアメリカ大統領に就任した後は、国連の反イスラエル活動を停止するために、これまで以上の努力を行うとしました。

アメリカの下院は５日木曜、賛成３４２、反対８０で国連安保理決議に反対する決議を採択しました。

シオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相は、国連安保理のイスラエル非難決議を拒否するアメリカ下院の行動を歓迎しました。

パレスチナの人々は、１９６７年の第三次中東戦争でシオニスト政権に占領された、ヨルダン川西岸とガザ地区、ベイトルモガッダス・エルサレム東部に、独立国を樹立することを求めています。

多くの国々や国連は、シオニスト政権のヨルダン川西岸における入植地建設を違法であり、和平確立の障害だとしています。