ペルシャ湾岸協力会議、イスラエルの犯罪行為に反対

ペルシャ湾岸協力会議が、シオニスト政権イスラエルによる、パレスチナ人への犯罪行為と、彼らの権利を侵害する行為に対する断固とした立場を強調しました。

レバノン発行の新聞アルハヤトによりますと、ペルシャ湾岸協力会議は２０日月曜、ジュネーブ支部で読み上げられた声明の中で、公正で恒久的な平和は、イスラエルが１９６７年の占領地から完全に撤退し、国際的な規約に従い、ベイトルモガッダス・エルサレム東部を首都としたパレスチナを樹立することによってのみ可能だとしました。

また、パレスチナ被占領地におけるイスラエルの入植地の違法性を強調し、「この入植地は地域における包括的かつ恒久的な平和の実現を妨害するものであり、すべての国際法規は、ゴラン高原がアラブ人のものであり、イスラエルが違法に占領していると強調している」としました。

この声明ではまた、昨年１０月のパリにおける会合での、アクサーモスクと嘆きの壁はユダヤ教に関係がなく、それらをイスラムのものとするユネスコの見解が歓迎されています。

２０１４年のシオニスト政権によるガザ攻撃で、殉教者２２００人以上、負傷者数千人がでており、多くのパレスチナ人は世界各地で難民となっています。