国連、「サウジアラビアはイエメン市民２０名の殺害に関与」

国連が、サウジアラビアはイエメン・タイズ州の市民２０名の殺害に関与したとしました。

１８日火曜、サウジアラビアの戦闘機が、イエメン南西部のタイズ州を攻撃し、これにより民間人少なくとも２０名が死亡しました。

国連人権高等弁務官事務所のコルビル報道官は、２１日金曜、正式に、サウジアラビアの戦闘機は１８日の攻撃の中で、タイズ州の村を攻撃対象にしたと強調しました。

コルビル報道官は、空爆を行った地域に軍事的な標的は存在せず、この攻撃で死亡した２０名のうち、子供１０人と女性２人が含まれていたとしました。

これ以前にも、サウジアラビアは、葬儀の参列者１４０人が死亡した２０１６年１０月のサヌアの空爆などの、民間人に対するいくつかの攻撃に関与しています。

サウジアラビア政府はアメリカの支持を受けて、２０１５年３月からイエメンのハーディ元大統領の政権復帰を理由に、イエメンを侵略し、陸、海、空から封鎖しています。

この軍事侵攻により、イエメン人１万２千人が死亡、数万人が負傷し、また数百万人が難民化しており、インフラが破壊されています。

サウジアラビア軍の侵攻により、イエメンは極端な食糧不足や医薬品不足に陥っており、またこの国では多くの感染症が蔓延しています。