国際人権団体、「アメリカを含む西側諸国の兵器は、イエメン国民の苦痛の源」

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、アメリカを含む西側諸国は、サウジアラビアに兵器を供与することで、イエメンにおけるサウジの犯罪の共犯者やイエメン国民の苦痛の源となっている、としました。

イルナー通信によりますと、イギリス・ロンドンに本拠を置くアムネスティ・インターンナショナルは、２７日火曜、「サウジアラビア主導のアラブ連合軍が今年１月末、イエメンにある住宅をアメリカ製の爆弾で爆撃し、一家６人が死傷した事件は、この連合軍とアメリカによる、イエメンでの戦争犯罪の最新の事例だ」としました。

また、「アメリカ、フランス、スペイン、イタリアなどの国は、数十億ドルの兵器をサウジアラビアに移送することで、民間人を殺害し、彼らの財産を破壊すると共に、武器貿易条約を嘲笑している（馬鹿にしている）」としています。

イエメン航空機関の報道官も、この３年で、サウジアラビアとその同盟国がイエメンの空港、港、陸の国境などを閉鎖したことにより、イエメン人の１万７６０８人の患者が死亡したことを明らかにしました。