占領地におけるシオニスト政権の戦闘行為の激化

アナ１ シオニスト政権イスラエルが最近、数回に渡ってパレスチナ・ガザ地区を攻撃しました。その結果２９日火曜には、パレスチナの抵抗グループの強い反撃に直面しています。

２９日の朝から、イスラエルと抵抗グループの間で武力衝突が始まりました。イスラエル軍の戦闘機は、ガザ地区各地にある抵抗グループの１０箇所以上の拠点や、この地区内の住宅地の一部を攻撃しました。一方、抵抗グループ側も過去２４時間において、イスラエル側に向かっておよそ１３０発のミサイルを発射しています。抵抗グループ側の強い反撃により、３０日水曜午前にはエジプトの仲介によりイスラエルが停戦に合意しました。ここで重要な疑問が出てきます。それは、この１週間でガザ地区に対するイスラエル軍の戦闘行為が激化した理由は何か、ということです。

言うまでもなくその最大の要因は、アメリカのトランプ大統領の政策にあります。トランプ大統領は、国連安保理決議をはじめとする国際的な取り決めへの違反を繰り返し、イスラエルを全面的に支援しています。こうした無責任な違反行為の最たる例が、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムへのアメリカ大使館の移転であり、このことをきっかけにイスラエルの戦闘行為や暴力が激化しています。この点について、アラブ系の著名なジャーナリスト、アブデルワリー・アトワン氏は次のように語っています。

「アメリカのトランプ大統領の主導、ポンペオ国務長官といったイスラエルより強硬派の存在のもと、イスラエルの戦争意欲が高まっている」

イスラエルは、いかなる条件下でもトランプ大統領の後ろ盾という旗印を掲げて、ガザ地区での新たな戦争を開始し、暴力手段により祖国への帰還の権利を主張する抗議デモを沈静化させようとしています。実際に、シオニスト政権の怒りを引き起こし、この政権がガザ地区での新たな戦争ののろしをあげるもう１つの引き金となったのは、土地の日にあたる今年の３月３０日から始まった、祖国帰還の権利を謳う抗議デモです。

イスラエルとパレスチナの対立の問題について、一部のアラブ諸国が消極的な反応から、イスラエルの犯罪への同調へと政策を転換したことにより、イスラエルはこの政策変更を特にガザ地区住民に対する暴力行使のチャンスとして利用しています。

こうした中、イスラエルはイスラム教徒のラマザーン月の最後の金曜日に当たる、世界ゴッツの日を前に、戦闘行為に出ています。イスラエルは、ガザ地区に対する軍事攻撃や暴力を激化させる事で、ゴッツの日のメッセージやその本質に対する怒りを示そうとしているのです。

ガザ地区に対するイスラエルの軍事攻撃の激化は、国際機関が沈黙し、手を拱いている間に、国際ＮＧＯ団体の懸念を引き起こしています。その例として、フランス・リヨンに本部を置くＮＧＯハンディキャップ・インターナショナルは、今年の３月３０日から現在まで、抗議デモによりおよそ１万２０００人が被害を受けており、このうちおよそ３０００人が銃弾を受けて負傷したと発表しています。このＮＧＯはまた、ＷＨＯ世界保健機関の統計を引用し、これらの被害者のおよそ１１％にあたる１０００人以上が身体障害者となっているとしています。

国連人権高等弁務官も、今月１８日の国連人権理事会の会合において、シオニスト政権に対し、国際法に照らしてガザ地区住民への支援を義務付けるとともに、この問題を事実調査委員会に付託するよう求めました。

最後の点として、最近のイスラエルの軍事攻撃に対する抵抗グループの反撃により、イスラエルがエジプトの提案による停戦に応じたことが挙げられます。このことはまさに、イスラエルを目の前に撤退することで、イスラエルの軍事攻撃の激化を招き、またこの政権の犯罪に断固とした態度をとることでこの政権の動揺や恐怖心を誘い出し、結果的に攻撃の度合いが下がることを物語っています。