西側諸国が、サウジでの人権侵害を非難する声明を発表

9月 24, 2019 03:54 Asia/Tokyo

西側諸国が声明を発表し、サウジアラビアでの人権侵害を非難しました。

ロイター通信によりますと、ヨーロッパ諸国を中心とする２４カ国が２３日月曜、声明を発表し、サウジアラビアでの女性活動家をはじめとする評論家への不公正な裁判や拷問、違法な逮捕に懸念を示しました。

これらの国は２３日、サウジアラビアでの度重なる人権侵害を理由に、同国に対する非難声明を作成し、これはスイス・ジュネーブの国連代表部にて読み上げられています。

ジュネーブの国連人権理事会で、対サウジアラビア非難声明が読み上げられるのは、この半年間でこれが２回目となります。

この声明はサウジアラビアに対し、トルコ・イスタンブールのサウジアラビア領事館で殺害された、サウジアラビア反体制派ジャーナリストのジャマール・カショギ（ハーショグジー）氏殺害の事実を明らかにし、その実行犯らを処罰するよう求めています。

さらに、サウジアラビアでの人権活動家に対する嫌がらせや迫害、不当な裁判、拷問、正当な理由なしでの逮捕に関して懸念が表明されています。

カショギ氏殺害報告を作成した国連のアニェス・カラマール超法規的処刑問題担当特別報告者は今年６月、報告の中で「サウジアラビアのムハンマド皇太子および、同国のそのほかの政府上級責任者が、カショギ氏殺害に関して捜査対象となるべきだ」と語りました。

イエメンに対するサウジアラビア主導アラブ連合軍の攻撃は、アメリカおよび、同国に同盟するヨーロッパ諸国の直接の支援により実施されており、これにより多数のイエメン民間人が死亡したほか、大規模な人権侵害の一例とされています。

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