イラクが、米の再三の干渉により対米関係の見直しを検討（動画）
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米無人機によるイラク民兵組織の拠点への攻撃
イラクの民兵組織の拠点がアメリカに空爆されたことを受け、イラク政府がアメリカや有志連合軍の関係国との関係を見直そうとしています。
今月２９日夜、イラク・シリア国境地帯にあるイラクの民兵組織ハシャド・アルシャビの拠点が、アメリカ軍の無人機による攻撃を受け、これによりこの組織のメンバー少なくとも３０人が殉教、ほか５１人が負傷しました。
アルアーラム・チャンネルのナヴィード・ベヘルーズ記者は、「イラク国家安全保障評議会は、既に辞任を表明しているアブドルマハディ首相を議長とした緊急会議の後、声明を発表し、“我が国の民兵組織の拠点に対するアメリカの圧政的な攻撃により、我々は国民の生命や国家主権、安全保障を守るため、アメリカが主導する有志連合との政治的、法的、そして安全保障面での関係の見直しを迫られることになる」としました。
また、イラク議会のファーレフ・アルズィヤーディ議員も、アルアーラムチャンネル記者のインタビューに対し、「我々が議会で検討した議題は２つある。その第１の議題は、アメリカとの安全保障協定を見直し、我が国の領内からの外国軍の撤退に関する草案が可決されることである」と語っています。
アルアーラム・チャンネルはまた、「イラクのシーア派サドル運動の指導者であるムグタダー・サドル師は、今回のアメリカによる攻撃を強く非難しており、各政治勢力に対し、一丸となってアメリカ軍をイラクから撤退させるよう求めた」と報じました。
そして、イラク議会のムハンマド・キャリーム議員も、「今や、アメリカ軍をはじめとする外国軍がイラクに駐留する時代は終わったことを強調する」と述べています。
こうした中、イラクの一部都市では抗議デモ参加者らがスローガンを唱えてアメリカ軍のイラク撤退を叫び、アメリカの国旗とシオニスト政権イスラエルの旗を燃やしました。
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