シリア・イラク・レバノンの政治家が地域駐留米軍撤退の必要性を強調

1月 12, 2020 16:30 Asia/Tokyo

シリア、イラク、レバノン各国の政治家が、西アジア地域に駐留するアメリカ軍が撤退する必要性を引き続き強く訴えました。

シリア人民議会のアフマド・マルイ議員は、抵抗運動の司令官暗殺というアメリカ・テロリスト政府の犯罪を非難し、「アメリカは、この地域においてシオニスト政権イスラエルが優位であると見せようとしているが、故ソレイマーニー司令官はその計画を完全に塗り替えた」と強調しました。

同議員はまた、西アジア駐留のアメリカ軍撤退は実現するだろうとして、「アメリカは過去、この地域に永遠に留まることができると考えていた。しかし今、駐留米軍撤退を基本目的に定めてそのために活動を行っている抵抗勢力が複数存在する」と語りました。

イラク議会のサッタール・アルアタービー議員も、アメリカがイラクに駐留する自国軍の撤退を先延ばしにしようとしていると警告して、「イラクを取り巻く問題や悲劇的な出来事のすべてが、アメリカ軍の駐留に起因している」と語りましｔた。

さらに、「イラク政府はアメリカが時間稼ぎをする場合、国際社会や国連に訴え、アメリカがイラクから軍を引き上げざるを得なくさせる」としました。

一方、レバノン市民運動のキリスト教指導者で国会議員も務めたナジャーフ・ワーキーム氏も、「西アジアにおけるアメリカの敗北の連続は、地域、特にイラク、シリア、レバノンからなるべく早く米駐留軍が出て行く原因に繋がっていくだろう」と語りました。

また、「アメリカのトランプ大統領は『イラクからの撤退案件は提起されていない』と言っている。しかし米政府関係者は、イラクのアルビールなどにある米軍基地をイランがミサイル攻撃したことを好意的に見て、撤退の流れをより早めていくことだろう」としました。

今月３日未明、イランイスラム革命防衛隊ゴッス部隊のソレイマーニー司令官とイラク民兵組織ハシャド・アルシャビのアブーマハディ・アルムハンディス副司令官及びほかの同行者８名がテロ攻撃を受け殉教した後、イラクからのアメリカ駐留軍撤退は、この国の国民や政治勢力の大多数の要求するところとなりました。

イラクでは5日、議会が米軍のイラク撤退決議を可決し、翌６日にはアブドルマハディ暫定首相が、バグダッドに駐留するアメリカのトゥーラ大使にこの件を通告しています。

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