ドイツがイラク政府の外国駐留軍の撤退決定に賛同
1月 14, 2020 14:04 Asia/Tokyo
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マース外相とアイマン・サファディ外相
アメリカがイラクからの同国軍の撤退に反対しているにもかかわらず、ドイツ外相が「イラク政府が下した外国軍のイラク駐留に関する決定をすべて受け入れる」と述べました。
ドイツのマース外相は13日月曜午後、ヨルダン・アンマンで同国のアイマン・サファディ外相と共同記者会見し、「外国軍の撤退に関するイラクの議会と首相の最近の決定は我々にとって理解できるものであり、イラクの決定が最終的なものとなれば、我々はそれを実施に移すだろう」 と語りました。
さらに「我々は、外国軍の撤退についてイラク政府と交渉しているだけでなく、このことに関して賢明な結果を導くために他のパートナーとも連絡を取り合っている」と述べました。
イラク議会は、イラクにおけるアメリカの軍事干渉が強化されて以降、とくにイラク軍の一部を形成している同国民兵組織へのテロ事件が起こった後、イラクでの外国軍の駐留終結に賛成票を投じました。
イラク議会はまた、理由のいかんを問わず、外国軍によるイラク領空の使用を禁止するよう求めました。
イラク西部でのアメリカ軍による侵攻で、イラク民兵組織ハシャド・アルシャビの兵士数十名が殉教していることに加え、イラン・イスラム革命防衛隊ゴッツ部隊のソレイマーニー司令官とハシャド・アルシャビのアブーマハディ・アルムハンディス副司令官及び同行の8人が今月3日、イラク・バグダッド空港でアメリカの無人機による攻撃をうけ殉教しました。 これらのテロ行為は、イラクの国内外で大きな抗議の波を引き起こすことになりました。
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