米大統領、「世紀の取引」でイスラエルに媚び

1月 28, 2020 15:46 Asia/Tokyo

アメリカのトランプ米大統領が28日火曜、パレスチナ・イスラエル問題に関する「世紀の取引」案の詳細を発表します。

イギリスのスカイニュースによりますと、トランプ大統領は２７日月曜、米ホワイトハウスでシオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相と会談し、「『世紀の取引』の詳細を２８日火曜（米現地時間）に発表する」と述べました。

そして、「この案の内容には歴史的和平が含まれ、アラブ諸国の大半も賛同できるものだ。パレスチナ国民も、最後にはこの案を望むようになるだろう」と主張しました。

同大統領は、パレスチナが「世紀の取引」を受け入れない場合、和平合意に至ることはないとしています。

パレスチナ外務省は２６日日曜、声明を発表し、「世紀の取引」を、アメリカとシオニスト政権イスラエルの利益、かつ全パレスチナ国民の損害と呼び、この案の発表というトランプ大統領の決定を非難しました。

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アメリカおよびシオニストによる「世紀の取引」案によれば、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムはシオニスト政権イスラエルに委譲され、他国に移住しているパレスチナ難民は祖国への帰還の権利がなくなるとともに、パレスチナはガザ地区とヨルダン川西岸に残された地域のみを領有することになります。

トランプ大統領の主張に反し、パレスチナのあらゆる勢力、また大半のイスラム諸国がこの案に反対しています。

パレスチナ解放機構・PLO執行委員会のエラカート事務局長やパレスチナ自治政府のムハンマド・シュタイエ首相も、この案を非難しています。

自治政府大統領でもあるPLO執行委員会のマフムード・アッバス議長は、この件に関するトランプ大統領の電話会談の提案を拒否しました。

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