米国防総省が、西アジアで使用する兵器の購買契約を締結

4月 30, 2020 18:30 Asia/Tokyo

アメリカ国防総省が、同国の武器製造企業との間に、アフガニスタンやイラク、レバノンで使用する機関銃製造に向けた４億ドル相当の契約を締結します。

ロシア・スプートニク通信は３０日木曜、「米国防総省は、同国の武器製造企業との間に、アフガニスタンやイラク、レバノンなど数カ国で使用される予定の機関銃製造に関する、４億ドル近い契約を締結する」と報じました。

アメリカ国防総省は２９日水曜、「南カリフォルニアにあるＦＮアメリカおよび、ケンタッキー州にあるコルト社の２社が、当省との総額３億８３００万ドル以上の契約締結をめぐり争っている」と表明しています。

米国防総省が軍事企業とこの契約を締結する一方で、アメリカは常に米軍の西アジア駐留を安全確立が目的だと主張しています。

有識者らは、地域におけるこれまでの戦争や緊張が、完全にアメリカの覇権主義的な政策によるものだとの見方を示しています。

アメリカは、各種の緊張や情勢不安を扇動し、地域への米軍駐留が必須であるという思想を吹き込もうとする一方で、こうしたやり方によって地域諸国の首脳の一部に、アメリカ製兵器を購入と備蓄を促しています。

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