非同盟運動が、イスラエル入植地政策を非難

May 18, 2020 16:50 Asia/Tokyo

非同盟運動が、シオニスト政権イスラエルによる入植地政策を非難し、ヨルダン川西岸地域の占領地への併合を中止するよう求めました。

イギリスで発行されている汎アラブ紙Al-Quds-Al-Arabiによりますと、非同盟運動は声明を発表し、「シオニスト政権の計画が実現すれば、地域の長期的な荒廃という結果をもたらす」と警告しました。

この声明ではさらに、「シオニスト政権の措置は、パレスチナ人の運命決定権、自立性、独立国としてのパレスチナ建国、そして1967年に定められた国境に基づく公正で恒久的な平和と治安の保証に対し、マイナスの影響を与える」と指摘しました。

そして、シオニスト政権の侵略的行為を、国際法の明白な違反であり、さらには国連安保理決議のほとんどにも反しているとしました。

また国際社会に対し、同政権による違法措置や、安保理決議や協定、国際法を無視した行動を阻止するよう求めました。

非同盟運動は続けて、「シオニスト政権は、違法な措置のために国連機関から問責され、また国連安保理も、パレスチナ関連の措置を実施しないよう決議書を出している」と強調しました。

シオニスト政権イスラエルは、今年7月1日からヨルダン川西岸地域の占領地への併合を開始すると発表しています。

この決定は、パレスチナ人の諸勢力や国連、国際社会の反発に直面しています。

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