ヨルダン川西岸で継続されるシオニスト入植地建設に、パレスチナが抗議
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シオニスト入植地建設
パレスチナ外務省が、シオニスト入植地の拡大に向けたイスラエルの新たな決定を、ヨルダン川西岸地域併合計画の実施延期についての主張が虚偽であることの表れだとしました。
英ロンドンで出版されている汎アラブ紙Al-Quds Al-Arabiのウェブサイトによりますと、パレスチナ外務省は17日月曜、発表した声明において、「シオニスト政権イスラエルが、占領する聖地ベイトル・モガッダス・エルサレム東部をはじめとしたヨルダン川西岸入植地建設の新たな計画を認可した目的は、ラマッラ内のベンヤミン地区を聖地に結合させることにある」としました。
パレスチナ外務省はまた、新たな入植地建設計画の認可について、ヨルダン川西岸地域を1948年に占領した土地へ少しずつ併合していく行動を示しているとしました。
声明では、国際社会に対し、その責任を履行して国際法を守らせるために必要な措置を取り、強奪政権イスラエルが占領するパレスチナのシオニズム化をやめさせるよう求めました。また国際司法裁判所に対しても、入植地建設を始めとするシオニスト政権の犯罪について調査し、その責任者全員を尋問するよう要請しました。
UAEアラブ首長国連邦アブダビのムハンマド・ビン・ザーイド皇太子は、同国がシオニスト政権イスラエルとの外交関係正常化に合意した後、「この合意はヨルダン川西岸をシオニスト政権が占領する土地への併合計画の中止と引き換えになされた」と主張しました。一方、ネタニヤフ・イスラエル首相はこの主張を即座に否定しています。
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