パレスチナ自治政府、「パレスチナでの政治プロセスは全て、占領終結を基盤とすべき」

パレスチナ自治政府のシュタイエ首相は、パレスチナでのいずれの政治プロセスの開始も、シオニスト政権イスラエルによる占領行為の終結をベースとしたものであるべきだ、としました。

パレスチナ・サファー通信が13日火曜、報じたところによりますと、シュタエイ首相は欧州議会対外委員会のメンバーとのオンライン会議において、ＥＵがパレスチナの独立国家を正式に承認する必要性があると強調しました。

シュタイエ首相はまた、パレスチナの次期選挙を、対立の終結や民主主義の情熱を取り戻すための入り口だとした上で、シオニスト政権イスラエルとの関係正常化に合意したＵＡＥアラブ首長国連邦やバーレーン、そして同政権との関係正常化を追求するサウジアラビアなどの国に対し、「関係正常化は、単にシオニスト政権の有利になり、同政権による占領行為の継続を助長するだけだろう」と語りました。

バーレーンＵＡＥは今年9月15日、パレスチナ国民の理想を裏切った形で、米ホワイトハウスにでイスラエルとの関係正常化合意に調印しました。

こうした中、占領地内でのイスラエルによる人権に反する行動を調査する国連の特別事実調査団は再度、ヨルダン川西岸、聖地ベイトルモガッダス（＝エルサレム）、ガザ地区、シリアのゴラン高原におけるシオニスト政権の占領行為の停止を求めています。

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