イラク政府関係者が、同国からのすべての米軍撤収を強調
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カディミ・イラク首相
複数のイラクの政府関係者が、同国駐留アメリカ軍兵士全員の撤収のスケジュールを再度組むよう求めました。
カディミ・イラク首相は18日水曜、記者会見し、「イラク政府は、アメリカ軍の撤退スケジュールの再編成、およびアメリカ軍を必要としなくなること、というイラク国民の要請を忠実に守っており、最終合意に至るためのすべての障壁の解消に向けた協議を継続している」と述べています。
これに関して、フアード・フセイン・イラク外相は「アメリカ側は、イラク領内の駐留米軍の人数削減のための歩みを実施しており、残留している米軍は戦闘部隊ではない」と語りました。
また、イランの支援を受けているイラク民兵組織カタイブ・サイイド・シュハダーのKadhim al-Fartousi報道官も、「イラクの抵抗軍は確かに、アメリカに対し撤退に当たっての猶予期間を与えている。だが、この猶予期間は無期限ではなく、占領者に対する軍事的報復はすべてのイラク国民の権利である」と述べています。
こうした中、イラクのイスラム抵抗運動ヌジャバのアサディー政治委員長は、同国駐留米軍の削減というアメリカの決定に反応し、「アメリカ占領軍の人数削減は、イラクにとって実質的な意味はなく、占領軍の最後の1人まで速やかにイラク領を去るべきだ」としました。
ミラー米国防長官代理は17日火曜、「今後数時間以内のうちに、イラクとアフガニスタンからアメリカ軍の一部が撤退する」と表明しています。
イラクの国民や組織・勢力の多くは、同国からの米テロリスト軍の撤退を求めており、イラク議会も今年1月5日、アメリカ軍撤収法案を可決しました。
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