22の人権団体が、バーレーンの人権理事会議長への立候補に反対

12月 05, 2020 17:25 Asia/Tokyo

22の国際的な人権団体およびグループは、国連人権理事会アジア太平洋グループに書簡を送付し、同理事会議長国へのバーレーンの立候補に反対しました。

IRIB通信によりますと、これら22の団体及びグループはその書簡の中で、国連人権理事会アジア太平洋グループ諸国に対し人権の分野におけるバーレーンの問題ある経歴を理由に、同国の人権理事会議長国への立候補に反対するよう求めました。

この書簡には、同国が2018年に任期2019年-21年の人権理事会のメンバーに選出されて以降、国政府がとった体系的な人権侵害が挙げられています。

また、この書簡の署名者らは、自発的死刑執行自粛期間を経た後の2017年からの死刑の大幅な増加、テレビネットワークなどの自由な報道機関への相次ぐ攻撃、政府に反対する人々への過酷な拷問や刑罰に言及しています。

国連人権理事会の議長は、1年間の任期で毎年末に加盟国の総意により選出されます。

同議長は、持ち回り制で国連内の6つの地理的グループの中から選出されることから、2021年の議長国はアジア太平洋グループから選ばれなければなりません。

国際的諸機関は、バーレーンのハリーファ政権に対し、政治的および社会的活動家への弾圧強化について繰り返し警告してきました。

バーレーンでは2011年2月14日以来、ハリーファ政権に対する民衆の革命が起こっています。

バーレーン国民は、自由、正義の確立、差別の解消、そして国民が選ぶ体制による政権掌握を求めていますが、ハリーファ政権は、サウジ軍とバーレーンの防衛担当役として同国に駐留するUAEアラブ首長国連邦治安部隊の助けを借りて、国民の抗議を鎮圧しています。

バーレーン政権は、同国での国民の抗議の火をもみ消すために、多くの反政府指導者を逮捕し、罪状を捏造することにより、彼らに長期刑を宣告しています。

人権の情報筋によりますと、西アジア最小国家であるバーレーンは、政治犯の数が最も多い国となっています。

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