視点
「土地の日」－国土全域の解放を目指すパレスチナ国民の意思と決意
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パレスチナでの「土地の日」
抑圧されたパレスチナ国民の権利は、シオニスト政権イスラエルによる占領と繰り返される犯罪行為、そしてこれに対する国際社会の沈黙のもと、これまで70年以上にわたり蹂躙されてきました。
去る3月30日は、通算４６回目となるパレスチナ人にとっての「土地の日」に当たります。
イスラエルは1976年3月30日、パレスチナ北部にあるパレスチナ人の土地数千ヘクタールを占領、没収しましたが、イスラエルのこの行動はすぐさま、パレスチナ側の反発を受けています。同日、すなわち1976年3月30日、パレスチナ人活動家らの呼びかけを受けてパレスチナ人によるデモが行われました。しかし、イスラエル軍は抗議行動を弾圧し、6人のパレスチナ人を殉教に至らしめたほか、さらに数百人を負傷させています。
このため、パレスチナ人は3月30日を「土地の日」に制定しており、毎年この日には、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムの住民および、難民を含むパレスチナ人が、反イスラエル・デモを行っています。
「土地の日」は、以下にあげる2つの側面から重要視されています。
第1の側面は、この日にはパレスチナ問題の人道的な側面が、自らの祖国を追われて占領下にある一国の国民に対するイスラエルの犯罪への非難において、象徴的な抗議というかたちではっきりと姿を現し、強調されていることです。
第2の側面は、パレスチナ人の権利を保護し続ける必要性を想起させ、パレスチナ人とこの土地の本来の所有者による自己決定権の原則を強調していることです。
今日パレスチナは、アメリカが提案した一方的なパレスチナ問題解決案としての「世紀の取引」と呼ばれる大きな陰謀のただ中にあります。
パレスチナ問題の専門家であるマジッド・サファータージ氏は、「世紀の取引」案の枠組みにおける米国の目的を分析し、次のように述べています。
「イスラエルは、パレスチナ人から『世紀の取引』によって彼らの祖国帰還の権利を奪おうとしている。そして、アメリカに加えてサウジアラビアまでもが、この案を実践させようととしている」
この計画の主な目標は、第一段階としてはシオニスト政権をユダヤ人の国家と国民に変え、第二段階では、パレスチナ人へ付与される主権と合法性を、1967年の第3次戦争以降の領土に限定することです。70年以上の歴史的抑圧の経験は、聖地の占領者が抑圧された人々の権利を決して返そうとしないことを示しています。この状況を終わらせる唯一の方法は、占領者に国際法への服従を迫り、パレスチナ人による自己決定の原則の遵守を目指し抵抗を続けること以外にありません。
イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は、西アジア地域での覇権主義者に対する抵抗の範囲が日増しに拡大していることに触れ、「我々は、パレスチナ武装組織が立ち向かって抵抗を続けると信じている。そして、わが国のイスラム体制もまた、パレスチナの各グループへの支援が自らの義務であると考えている。これゆえ、わが国は可能な限りあらゆる方法でパレスチナ人を支援しており、この支援はイラン国民およびイスラム体制の意志である」と語りました。
侵略者たるシオニスト政権の占領・拡張主義政策が、物理的かつ制度的な暴力行使を通じたパレスチナ人の権利の大規模侵害につながったという事実には、疑いの余地はありません。
この大きな抑圧からのパレスチナ人の解放は、人道、宗教、道徳的な責任；果たすべき課題であり、国際社会の一員としてのすべての人間社会がこの抑圧的な流れに反対し、パレスチナ人の権利を擁護する義務があることは、紛れもない事実なのです。
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