サウジは世界最大の米製兵器輸入国、バイデン米政権が対サウジ武器売却を議会に通知

11月 06, 2021 16:53 Asia/Tokyo

米国務省がサウジアラビアに対する６億５０００万ドル（約７３８億円）規模の武器売却を行う方針を連邦議会に通知した後、複数のメディアが統計の提示により、アメリカ製兵器の最大の輸入国がサウジであると発表しました。

CNNが、スウェーデンのSIPRIストックホルム国際平和研究所の話として米ワシントンから報じたところによりますと、サウジは過去5年間、同国と米国の間の軍事武器取引量の面で、アメリカにとって最大の輸入国となっています。

SIPRIはまた、2011年から2015年、および2016年から2020年の間のアメリカの武器輸出を比較すると15％増加し、世界の武器輸出全体に占める米国のシェアが32％から37％に上昇したと報告しました。

また、「2016年から2020年の間におけるアメリカ製武器の主要な輸入国はサウジであり、同国は米国の生産した武器の24％を購入した」と報告書で述べています。

米国務省は、対サウジ兵器輸出の禁止に関するバイデン現米大統領の選挙公約にもかかわらず今月4日、サウジの要請により同国に対する６億５０００万ドル（約７３８億円）規模の兵器売却を行う方針を連邦議会に通知しました。

売却される武器には先進的な中距離空対空ミサイル２８０発が含まれており、国務省によりますと、このミサイルは防空能力の強化に使用されるもので、地上目標の攻撃には使えないということです。

国務省報道官は今月4日、今回の武器売却について、「サウジの領土防衛を支援するという大統領の約束を踏まえ」、サウジの在庫を補充する狙いがあると説明しました。

バイデン政権下でのサウジへの武器売却はこれで２度目となります。

連邦議会は３０日以内に今回の売却について精査する予定ですが、民主党議員が反発する可能性も指摘されています。

バイデン大統領は就任後初めて行った主要な外交方針演説で、イエメンにおけるサウジの攻勢作戦への支援を中止すると表明していましたが、今のところイエメン内戦を終結に導くバイデン政権の努力は実を結んでいません。

サウジは2015年3月、国外亡命中のハーディ元イエメン大統領を復権させる名目で、アラブ連合軍というかたちで米国の支援を受けアラブ圏最貧国であるイエメンに対する大規模な攻撃を開始しました。

この侵略により、これまでに数千人ものイエメン人が命を落としており、国連の発表では同国の飢餓は世界最大の人道的大惨事に発展しているということです。

米サウジ関係は近年、米国を拠点にしていたサウジ人記者ジャマル・カショギ氏の殺害や、イエメン内戦へのサウジの関与を受けて軋轢を抱えています。

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