米議員ら、「イエメンの大規模空爆は米の支援で実施されている」
アメリカ連邦議会の2人の議員が、サウジアラビア軍戦闘機は同国の支援によってイエメンで大規模空爆を行っていることを認め、これを止めさせるように求めました。
アメリカの上院予算委員会委員長も務めるバーニー・サンダース上院議員とロー・カンナ下院議員は3日金曜、英ガーディアン紙のコラムにおいて、「これは、合衆国が支援し深く介入している戦争であり、この共謀・加担を止めさせるべき時が来ている」としました。
サンダース議員とカンナ議員はイエメンの状況について、国連イエメン担当特使、マーティン・グリフィス氏の報告を根拠として引き合いに出し、「イエメン経済は崩壊の新たな局面に入っており、さらに新型コロナウイルスの第3波が同国の脆弱な保健体制を危機にさらしている」と続けました。
また、「合衆国は、はじめはオバマ元大統領時代、その次はトランプ前大統領時代に、この”恐るべき戦争”の主な共謀者の一部であった」と指摘しました。
一方、イエメンでの軍事侵略作戦への支援を終わらせるつもりであるとしたバイデン現政権の声明を支持しつつ、「しかし危機は依然として続いている」としました。
そして、アメリカの国防関係請負業者によるサウジ航空機へのサービスが未だ続けられているほか、アメリカが少し前にもサウジへの新たな武器売却契約を承認していることを説明しました。
今回の両議院によるコラムは、イエメンで行われた可能性のある戦争犯罪に関しての調査の責任を負っていた特別委員会の復活を、60の人権団体が要請した後に発表されました。
サウジ主導アラブ連合は、2016年8月からイエメン首都にあるサヌア空港のフライトのほとんどを妨害しています。
サウジアラビアとその同盟国が引き起こした戦争は、2015年3月から現在までに、イエメン人数十万人を死傷させているほか、400万人の住居を奪っています。
この軍事侵略はイエメン国内インフラの85%以上を破壊し、同国を医薬品や食料の深刻な不足に直面させています
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