仏大統領が西アジアを訪問、武器契約締結目的で
マクロン･フランス大統領がペルシャ湾南岸諸国歴訪の開始に当たって、UAEアラブ首長国連邦ドバイにて同国のザイド皇太子と会談しました。
IRIB通信によりますと、両者は３日金曜、この会談で、１４０億ユーロに相当するフランス製戦闘機ラファール８０機のUAE向け売却協定に調印しました。
マクロン大統領は、サウジアラビア・ジェッダにおいても、同国のムハンマド皇太子と同様の協定に調印することになっています。
マクロン大統領はその後、今回の西アジア歴訪の一環としてカタールに向かいました。
フランスからオーストラリアへの310億ユーロ以上相当の仏製潜水艦12隻を売却契約をめぐって、西側の同盟国がフランスを裏切った後、フランスがこの損失を埋め合わせることができる唯一の地域は西アジアであるとみられていました。
原則的に西側諸国、特に主張の激しいフランスにとって、自らの覇権主義的な目的や武器売却による利益に浸かっている時は、人権といった問題は全く意味のないものとなります。たとえ数千人の罪のないイエメン市民の血が流れたり、ジャーナリストが殺されたりしてもです。
サウジアラビアとアラブ首長国連邦は、イエメンの抑圧された人々を殺害するために、フランスをはじめとした西側諸国の武器を使用しています。
国際機関や人権団体は、サウジアラビアとアラブ首長国連邦への武器の輸出を停止するよう、フランスやサウジアラビア侵略連合を支援する他の国々に繰り返し呼びかけています。
サウジ主導アラブ連合軍は、2016年8月からイエメン首都サヌア空港発着便のほとんどを妨害しています。
サウジアラビアとその同盟国が引き起こした戦争は、2015年3月から現在までに、イエメン人数十万人を死傷させているほか、400万人の住居を奪っています。
この軍事侵略はイエメン国内インフラの85％以上を破壊し、同国を医薬品や食料の深刻な不足に直面させています
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