国連、「パレスチナでのイスラエルによる人種隔離は国際社会に責任」

国連が、シオニスト政権イスラエルがパレスチナ領土で行う占領行為を同政権による人種隔離だと表現し、このような政権を誕生させた責任を負うとして国際社会を批判しました。

イルナー通信によりますと、パレスチナの人権状況に関する国連特別報告者であるマイケル・リンク氏は、シオニスト政権に対して何十年もの間、占領地で人種隔離政策と呼べる政治システムを構築することを許してきたとして、国際社会を批判しました。

リンク氏はOHCHR国連人権高等弁務官事務所に提出した報告において、アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチのような人権団体に対し、シオニスト政権によるパレスチナでの占領行為を完全に終わらせるのに効果的な措置のリストを採択するように求めました。

報告ではまた、「今日、１９６７年にイスラエルが占領したパレスチナ領土では、非常に差別的な二重基準の法的・政治的システムが存在している。その中では、違法な占領によって東エルサレムやヨルダン川西岸などの３００の入植地に住む７０万人のイスラエル・シオニストに対して、特権が与えられている」とされています。

さらに、占領されたパレスチナ領土における人権状況について、「この地域では３００万人のパレスチナ人が暮らしているが、壁の建設、路上での尋問、差別的な圧制統治下での軍兵士の監視によって、実際の国としてのパレスチナを存在させる方法もなしに切り離されていると見られる」と説明しました。

そのうえで、ガザ地区では別の２００万人のパレスチナ人がいるものの、彼らは十分な電力や飲料水、衛生状況が手に入らず、経済的に崩壊しつつあり、パレスチナの他地域への自由な旅行もままならず、海外渡航など考えられもしない中で生活しているとし、同地区を「檻のない牢獄」と表現しました。

そして、現在のパレスチナ領土での状況について国際社会は多くの責任を負っているとし、４０年以上前からこれまでに安保理や国連総会で数百もの決議が採択され、シオニスト政権の占領地併合を違法と宣言していることを強調しました。

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