パレスチナ首相が各国に対し、対イスラエル制裁を要請

パレスチナ自治政府のムハンマド・シュタイエ首相が世界各国に対し、対シオニスト政権イスラエル制裁を実施するよう呼びかけました。

この数週間、パレスチナ人に対するシオニスト政権の攻撃が激化しており、一部の場合では、イスラエル兵がパレスチナ人を直接銃撃しています。

イギリスに拠点を置くアラビア語ニュースサイト、ライ・アルヤウムによりますと、シュタイエ首相は、パレスチナ・ヨルダン川西岸ラマラでの週例政府会合において、「ダブルスタンダードな政策が停止され、シオニスト政権に対抗するパレスチナ人を支持する時期が来ている」とし、シオニスト政権が実施しようとしている、ヨルダン川西岸での入植地建設計画、特に、シオニスト用4427戸の住宅の新設計画の停止に向けた緊急措置をとるよう呼びかけています。

さらに、「シオニスト政権によるパレスチナ地の占領という大災厄・ナクバの日に際し、パレスチナ国民や、イスラム教徒やキリスト教徒の聖地に対するシオニスト政権の弾圧的行動にも拘らず、我々はどの時代にも増して、自由、独立、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムを首都とするパレスチナ国家樹立という国民の願いの実現に近づいている」と語りました。

1948年5月11日、パレスチナの人々がその土地からの移住を強要された、”ナクバ（アラビア語で「災厄」の意）の日”であり、この日、パレスチナ人80万人以上がシオニストによって住む家や土地を没収され、自宅からの退去を強要されています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。