占領地のパレスチナ人住居、2022年だけで300棟以上取り壊される

国連機関が、2022年だけで300棟以上のパレスチナ人の住居がシオニスト政権イスラエルの占領地内で取り壊されたと発表しました。

英ロンドンに本部を置くアラビア語紙「Al-Sharq Al-Awsat」によりますと、OCHA国際連合人道問題調整事務所は、7日火曜の報告で、占領下にある聖地ベイトルモガッダス・エルサレムおよびヨルダン川西岸においてパレスチナ人の住居を取り壊すという、シオニスト政権の政策が持つ危険性に関して警告しました。

OCHAの報告によれば、ヨルダン川西岸全域で2009年以降、パレスチナ人の住居の取り壊しと居住者の難民化の事例が増加していることが、数字によって示されています。

また、イスラエルが他の政策と合わせて進めている、パレスチナ人の住居破壊や収入源・生活物資入手元の制限による圧力は、彼らをその生活拠点を手放さざるを得ないところにまで追い込んでいます。

OCHAが強調しているのは、これらの地区のパレスチナ人住民に対しシオニスト政権が行う制限や厳しい締め付けのため、パレスチナ人に対し建築許可が与えられることはない点です。

また、このようなシオニスト政権の行動の目的は、パレスチナ人の土地を取り上げてそれらを占領地内の同政権の建設に割り当て、国際的に禁止されている違法な入植地を拡大することにあると指摘してもいます。

シオニスト政権による1967年のヨルダン川西岸占領以降、同政権は同地および聖地におけるパレスチナ人住居の破壊という政策を押し進めてきました。ほとんどのパレスチナ人は、聖地占領者たる同政権の役所が建築許可のために要求する、高い費用と数年の時間が必要な複雑かつ難解な手続きを行うことができません。

シオニスト政権の入植地建設停止について国連安全保障理事会決議2334号が出されているにもかかわらず、同政権はパレスチナ人の住居を破壊して入植地を拡大しており、それによりパレスチナ人居住地区の構造を変化させ、あるいはユダヤ化させ、自身の覇権を確立させようと目論んでいます。

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