米上院議員が、バイデン大統領の対サウジ政策を批判

アメリカのランド・ポール上院外交委員会委員が、イエメンでのサウジアラビア主導アラブ連合軍による攻撃、およびサウジの取る立場に触れ、自国のバイデン大統領の対サウジ政策を批判しました。

15日金曜にサウジ・ジェッダを訪問したバイデン大統領は、同国当局者らとの会談を行った後に、自国とサウジアラビアの共同声明を発表しました。両国政府は、エネルギー、投資、通信、宇宙開発、健康管理といった分野で、18の共同協力に関する協定や合意書に署名したということです。

ファールス通信によりますと、これ以前にも繰り返しサウジアラビアの国内外における姿勢を非難してきたランド・ポール上院議員は、ツイッターにおいてバイデン大統領のサウジ訪問に関しての複数の投稿を行いました。

その中で同議員は、「サウジは基本的人権を無視し、イエメンで罪のない人々を虐殺している。（サウジ当局に）反対する者たちを残虐な方法で殺し、何百万人もの人々を飢饉寸前に追い込み、我々の敵を支援・強化してもいる」と指摘しました。

そのうえで、「このような状況の中でバイデン氏は、自国の諸政策を変更して国内の石油生産問題を解決する代わりに、バイデン氏自らが作り出した危機を解決するよう、彼ら（サウジ当局者）に懇願している」としました。

ランド・ポール議員はこの数年、米国によるサウジアラビアへの武器販売の停止を繰り返し要請し、ツイッターにおいて、両国政府による新たな武器販売契約の締結について警告してきました。

また、世界の原油増産などをめぐりサウジはアメリカを支援しているいう、バイデン大統領の主張を否定して、「この件で、イエメンではあと何人の命が犠牲にされるだろう？　それらすべては、ムハンマド・サウジ皇太子が米国を”支援している”ように見えるという理由だけで起きている」としました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。